建設通信新聞

国土交通省PPPパートナー（セミナーパートナー）認定について掲載されました。

不動産と向き合う金融機関 - 地域経済を支える資産活用の視点

不動産ファンドレビュー_No.731
(中山善夫　任暄）

人口減少やオンライン取引の普及を背景に、店舗網の再編が進むなか、金融機関にとって不動産は単なる保有コストではなく、地域との接点を再設計し、資金循環を生み出す経営資源となりつつある。老朽化する拠点の課題を起点に、保有不動産の活用、地域の遊休資産への関与、不動産ファンドを通じた価値創出の方向性を改めて探る。

どう変わる？ 働き方とオフィスのカタチ -現場の壁と乗り切り方-

主催：株式会社ブイキューブ

「人的資本を高めるワークプレイス戦略　〜実証データ分析からわかる、今求められるオフィスづくり〜」
（石崎真弓）

慶應義塾大学商学部・不動産三田会主催　産学連携シンポジウム

「地域活性と不動産業の未来　地域活性を支えるプラットフォーマーとしての不動産業」
パネルディスカッションにおいて、弊社中山がモデレーターとして登壇し、各企業の登壇者との議論を進行いたしました。

日刊不動産経済通信

「四半期オフィスマーケットレポート東京2026Q1」に関する記事が掲載されました。

日刊不動産経済通信

「フレキシブルオフィス市場調査2026」に関する記事が掲載されました。

町⽥市未来づくり研究所 2025年度研究報告会 「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田～

主催：町田市

「ハイブリッドワーク時代における変わりゆくオフィスの役割」
（山方俊彦）

新リース会計基準セミナー

主催：公益社団法人東京ビルメンテナンス協会

「新リース会計基準 ～BM業界への影響と新たな機会～」
（任 暄）

日刊不動産経済通信

「【東京23区】取り壊されたオフィスビルは何になったか ～東京23区における建て替え前後の用途・棟数構成の変化～」に関する記事が掲載されました。

2026年、不動産に影響を与える10大テーマ - 米国不動産カウンセラー協会発表

不動産経済ファンドレビュー No.723
(中山善夫）

米国で最も権威ある不動産専門家集団、米国不動産カウンセラー協会が発表する年次報告「CRE® が考える“不動産に影響を与える今年の10大テーマ®”」の2026年版の概要を日本語で紹介している。