• マーケット指標

東京23区2025年6月のオフィス空室について公表する。 2025年6月期の空室率は、2.15%と前月と比べ0.05pt下落した。募集面積率は3.28%と前月と比べ0.03pt下落した【...

• マーケット指標
• テナント

～東京23区の＜出社＞１人あたりオフィス面積は、2021年以降減少傾向～ ザイマックス総研は、企業におけるオフィスの利用実態を把握するため、オフィスビルに入居するテナント企業を対象に継続した調査を行...

• ワークスタイル
• トピックレポート

～人手不足問題の解決に向けて（第8回）～ 1. はじめに ザイマックス総研では労働市場の人手不足に問題意識を持ち、2023年5月から本シリーズ「人手不足問題の解決に向けて」を公表してきた。第1回（...

• トピックレポート

～新リース会計基準対応を契機とした不動産戦略の再点検～ 2027年4月以降に適用される新リース会計基準は、財務会計上の影響にとどまらず、企業の賃借不動産に対する戦略に再考を促すものであり、結果として...

• お知らせ

ザイマックス総研が2016年より運営している「からくさ不動産みらい塾」（*1）が、この度、2024年度日本不動産学会業績賞「日本不動産学会長賞」（*2）を受賞しましたのでお知らせします。 （...

• マーケット指標

東京23区2025年5月のオフィス空室について公表する。 2025年5月期の空室率は、2.20%と前月と比べ0.06pt下落した。募集面積率は3.31%と前月と比べ0.06pt下落した【図表...

• マーケット指標
• 供給・ストック
• トピックレポート

～エリア間格差の拡大と大規模ビルで増える長期空室ビル～ はじめに 現在、東京オフィスマーケットは堅調な推移を示しており、直近の2025年4月末時点の東京23区全体の空室率は2.26%まで下落した。...

• ビルオーナー

～業況は回復するもコストの増加が大きな不安～ ザイマックス総研は、2015年から早稲田大学建築学科石田航星研究室と共同で、全国の賃貸ビルを保有する企業（ビルオーナー）を対象に定期的にアンケート調査を...

• ビルオーナー

～企業規模により今後のビル経営の課題や不安が異なる～ ザイマックス総研は、2015年から早稲田大学建築学科石田航星研究室と共同で、全国の賃貸ビルを保有する企業（ビルオーナー）を対象に定期的にアンケー...

• ワークスタイル
• トピックレポート

～英国ワークテック・アカデミーによる 2025 年トレンドレポート～ 仕事とワークスペースをメインテーマとする世界的な知識ネットワーク「WORKTECH Academy（ワークテック・アカデミー、*...

• マーケット指標

東京23区2025年4月のオフィス空室について公表する。 2025年4月期の空室率は、2.26%と前月と比べ0.07pt下落した。募集面積率は3.37%と前月と比べ0.13pt下落した...

• マーケット指標

～前期比で空室率は下落し、2.33%、新規成約賃料インデックスは下落し、94～ ザイマックス総研では、四半期ごとに東京23区におけるオフィスマーケットの空室率や賃料インデックスなどのマーケ...

• マーケット指標

東京23区2025年3月のオフィス空室について公表する。 2025年3月期の空室率は、2.33%と前月と比べ0.14pt下落した。募集面積率は3.50%と前月と比べ0.22pt下落した【図...

• お知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、このたび弊社は、業務領域の拡大にともない、社名を下記の通り変更する運びとなりました。 これを機に、社員一同さらなる発展を目指し、より一層...

• ワークスタイル
• トピックレポート

～パラダイムシフト後の働き方と働く場所の最適解とは？～ ザイマックス不動産総合研究所（以下、ザイマックス総研）では、企業やワーカーを対象とした調査を通じて、働き方や働く場について分析を行ってきた。日...

• マーケット指標

東京23区2025年2月のオフィス空室について公表する。 2025年2月期の空室率は、2.47%と前月と比べ 0.13pt下落した。募集面積率は 3.72%と前月と比べ 0.11pt下落し...

• 建物管理・修繕・エネルギー

～エネルギー単価・コストは前回調査より減少も高水準を維持～ ザイマックス不動産総合研究所は、首都圏のオフィスビルを対象に「オフィスビルエネルギー消費量およびコスト調査」を2010年1月から定期的に発...

• ワークスタイル

～全国主要都市におけるフレキシブルオフィスの実態～ 近年、働き方改革やコロナ禍によるテレワークの普及に伴い、企業は働き方と働く場所の見直しを進めてきた。それにより、必要に応じて時間や場所をフレキシブ...

• トピックレポート

～新リース会計基準①：会計処理、経営指標、拠点戦略への影響とその対応～ 2027年4月1日以降開始する事業年度から、新リース会計基準が適用される。この基準では、借手のリース取引の原則すべてを貸借対照...

• トピックレポート

～新リース会計基準②：実際の賃貸借契約データに基づく平均入居期間の分析～ 2027年4月以降、新リース会計基準が導入され、リース契約に基づく使用権資産およびリース負債が貸借対照表に計上されることとな...