今後取り組みたいテレワークする場所に関する施策(2024年春)

今後取り組みたいテレワークする場所に関する施策(2024年春)
  • 企業へのアンケートで、現在の状況に関わらず、今後(1~2年程度先まで)取り組みたいテレワークする場所に関する施策を聞きました。
  • 2023春調査と比較すると、在宅勤務制度(38.4%)は横ばいとなった一方、サテライトオフィス(34.1%)は微増しました。
  • 企業にテレワークが普及・定着しつつあるなか、その手段としてサテライトオフィスの存在感が増していると考えられます。

(出所) ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2024春<詳細版>」(2024)

TOPへ戻る

関連記事

VIEWPOINTWORKTREND

ソフトサービスが拓くビル事業の可能性

BIRTH LAB・BIRTH WORK 麻布十番/髙木ビル

つくって貸すだけではない、ビル事業とは? 人のチャレンジに伴走するコワーキングスペースの事例とコミュニティ形成の在り方を紹介する。

DATA

テレワークする場所に関する施策の導入率(2024年春)

企業に対し、在宅勤務制度とサテライトオフィスの整備状況を聞き、その結果を経年で比較しました。導入率はそれぞれどのように推移しているでしょうか。