• 企業へのアンケートで、働き方に関する施策について実態と意向を聞き、現在導入済み（【図表5】）と回答した割合と、現在は未導入だが今後取り組みたいと回答した割合（未導入かつ今後の意向あり）を積み上げてみてみました。
• 「資料・書籍等のペーパーレス化」は未導入かつ今後の意向ありの割合が17.3％であり、現在の導入率（53.0％）と合計すると、将来的に7割以上が取り組む可能性があることがわかります。
• そのほか、現在2割前後が導入済みの「従業員のスキルアップ・研鑽・リカレント教育の支援」「フレキシブルなオフィスレイアウトの導入」「従業員満足度（ES）調査の実施」に加え、現在の導入率は低い「地方などオフィス拠点から遠方に住んでいても働ける制度の整備・活用」「地方や海外など遠方でも働けるワーケーション制度の整備・活用」といった先進的な施策も、未導入かつ今後の意向ありの割合が10％以上あり、導入率の伸びが予想されます。

（出所） ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査 2022秋②働き方とワークプレイス編」（2022）

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