【1】出社率（実態／意向）

【2】出社率（実態／意向、過去調査との比較）

• 企業へのアンケートで、全社員がオフィスに出社した場合の出社率を100％とし、「現在の平均的な出社率（実態）」と「コロナ禍収束後の出社率（意向）」を聞きました。
• 【1】実態では20.0％が「100％（完全出社）」と回答した一方で、23.0％は「出社率40％未満」（出社率40％＝全社員が平均して週2日出社する程度）に抑えていることがわかります。出社率（実態）の平均値（＊）は66.7％でした。

* 平均値は、各選択肢が示す範囲の中央の数値を採用して算出した。「1％～9％」は5％、「10％～19％」は14.5％、「20％～29％」は24.5％…以下同様。

• また、コロナ禍収束後の意向では「100％（完全出社）」が25.3％に増えますが、残り74.7％は頻度や程度に差はあるものの、テレワークを行う意向があるといえます。出社率（意向）の平均値は69.6％で、実態の平均値と大きな差はみられませんでした。
• 【2】さらに、出社率（実態／意向）を、「0％（完全テレワーク）」、「1％～39％（テレワーク派）」、「40％～59％（半々）」、「60％～99％（出社派）」、「100％（完全出社）」の5段階に分け、過去調査の結果と比較ました。
• 実態では、「出社率40％未満」の割合が、ピークであった2021年春調査から減少傾向にあり、少しずつオフィス回帰が進んでいるようにみえます。意向をみると、少しでもテレワークをする意向のある割合はほとんど変わらず推移しており、約75％がテレワークを活用する状態に収束していくと考えられます。

（出所） ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査 2022秋①需要動向編」（2022）

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