• 企業へのアンケートで、全社員がオフィスに出社した場合を出社率100％とし、「現在の平均的な出社率（実態）」と「コロナ禍収束後の出社率（意向）」を聞きました。その結果を「0％（完全テレワーク）」、「1％～39％（テレワーク派）」、「40％～59％（半々）」、「60％～99％（出社派）」、「100％（完全出社）」の5段階に分け、業種別に比較しました。
• 「卸売業，小売業」や「建設業」、「金融，保険業」が実態・意向ともに「100％（完全出社）」の割合が高く、特にコロナ禍収束後については3～4割近い企業が完全出社に戻る意向があることがわかりました。
• 対して、「情報通信業」は現在「出社率40％未満」に抑えている企業が50.9％と全業種中もっとも高く、「100％（完全出社）」は5.4％にとどまっているなど、テレワークの普及が特に進展している様子がうかがえました。

（出所） ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2021秋」（2021）

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