• 企業へのアンケートで、全社員がオフィスに出社した場合を出社率100%とし、「現在の平均的な出社率（実態）」と「コロナ禍収束後の出社率（意向）」を聞きました。その結果を「0%（完全テレワーク）」、「1%～39%（テレワーク派）」、「40%～59%（半々）」、「60%～99%（出社派）」、「100%（完全出社）」の5段階に分け、オフィス所在地別に比較しました。
• 東京23区は、実態の出社率では「100%（完全出社）」の割合が14.1%にとどまり、「40%未満」（「0%（完全テレワーク）」と「1%～39%（テレワーク派）」の合計）に抑えている企業が31.1%を占めるなど、ほかの地域と比べてテレワーク推進の傾向がみられました。
• 対して大阪市、福岡市では、コロナ禍収束後に「100%（完全出社）」に戻す意向のある企業がそれぞれ4割前後いることがわかりました。

（出所） ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2021秋」（2021）

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