• 企業へのアンケートで、全社員がオフィスに出社した場合を出社率100%とし、「現在の平均的な出社率（実態）」と「コロナ禍収束後の出社率（意向）」を聞きました。その結果を「0%（完全テレワーク）」、「1%～39%（テレワーク派）」、「40%～59%（半々）」、「60%～99%（出社派）」、「100%（完全出社）」の5段階に分け、従業員数別に比較しました。
• 従業員数1,000人以上の大企業では、実態・意向ともに「100%（完全出社）」の割合が少なく、実態の出社率を「40%未満」（「0%（完全テレワーク）」と「1%～39%（テレワーク派）」の合計）に抑えている割合が35.3%に上るなど、テレワークが普及している様子がうかがえます。
• 一方、100人未満および100人以上1,000人未満の企業では、コロナ禍収束後には「100%（完全出社）」に戻す意向のある企業がそれぞれ3割近くいることもわかりました。

（出所） ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2021秋」（2021）

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