働き方に関する施策の実施率(2020)
【1】働き方に関する施策の実施率
【2】テレワークの場所に関する施策の実施状況
- *1 サテライトオフィス…メインオフィスや自宅とは別に、テレワークのために設けるワークプレイスの総称。専門事業者がサービス提供するものや企業が自前で設置するものがある。2019年調査では「勤務先が所有・賃借するサテライトオフィス等の利用」と「専門事業者が提供するレンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」を分けて聞いたため、【1】にはどちらか1つでも選択した回答者を再集計した結果を掲載。
- *2 2020年調査から選択肢を追加したため2019年調査はグラフ掲載なし
- *3 ワーケーション…旅行先などで働くことを意味する、ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた造語
- 【1】オフィスワーカーへのアンケートで、働き方に関する施策について現在利用・実施しているものを聞きました。
- 2019年調査の結果と比較すると、各施策で実施率は増加傾向であり、特に「在宅勤務」(10.5%→58.6%)の拡大が顕著でした。テレワークの場所に関する項目では、「サテライトオフィス勤務」(5.5%→15.3%)も約10ポイント増加しました。
- そのほか、モバイルワークに関する施策やフレックスタイム制度など、働く場所や時間をフレキシブルにする施策の普及が拡大している様子がうかがえます。
- 【2】テレワークの場所に関する3つの施策(在宅勤務/サテライトオフィス勤務/その他(喫茶店など))について、詳しい実施状況を聞くと、【1】で実施率の伸びが最も大きかった在宅勤務については、40.4%が「新型コロナ発生前は実施しておらず、新型コロナ発生後から実施している」と回答しました。コロナ危機による影響の大きさが確認できます。
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