• *1 2019年春調査から定義のIT端末にスマートフォンを追加
• *2 レンタルオフィス、シェアオフィス等の賃貸借以外の利用契約に基づくワークプレイスサービス

• 企業へのアンケートで、テレワーク支援のための取り組みについて、対象の一部・全部を問わず、少しでも整備・用意しているものを聞きました。
• 「スマートフォンやモバイルPC等により、どこでもメールやスケジュールがチェックできる仕組みの活用（モバイルワーク）」が74.9％と最多であったほか、モバイルワークに関する項目が上位を占め、多くの企業が導入しています。また、経年変化をみると、その割合は増加傾向であることがわかりました。
• テレワークの場所に関する施策としては、2017秋調査から20％前後で推移していた「在宅勤務制度の整備・活用」が47.5％と倍以上に増加しました。その反面、「専門事業者等が提供するサテライトオフィス」「自社が所有・賃借するサテライトオフィス」の割合は2019秋調査と比べて減少しています。今回の結果には、新型コロナウイルス感染拡大により強制的に在宅勤務せざるを得なかったという事情が影響していると考えられます。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2020春（6月実施）」（2020）

TOPへ戻る