健康経営・ウェルビーイングに注力する企業の特徴
【1】<健康経営・ウェルビーイングへの注力別>重視項目
【2】<健康経営・ウェルビーイングへの注力別>働き方改革の取り組み状況
- 現在全社的に注力しているテーマとして「健康経営・ウェルビーイング」を挙げている企業(「大都市圏オフィス需要調査2019秋【図表22】)に着目し、どのような特徴があるのかをみてみます。
- 【1】「健康経営・ウェルビーイング」に注力している企業とそうでない企業で、生産性向上につながる働き方を実現するために重視していることを比較しました。最も違いがみられたのは「従業員のリフレッシュ・健康促進」で32.7ポイントの差があったほか、「従業員のワークライフバランス向上」(23.9ポイント差)、「仕事と育児・介護などの両立支援」(23.3ポイント差)、「従業員が仕事に集中しやすいこと」(19.6ポイント差)、「従業員が働く場所や時間のフレキシブル化」(16.7ポイント差)などで開きがみられました。
- 【2】同様に、働き方に関する取り組み状況の違いをみると、「テレワークができるような制度(勤怠管理や人事評価など)の整備・活用」で19.4ポイントと特に大きな差がありました。ほかにも、「フレキシブルなオフィスレイアウトの導入」では導入率に2倍の差(11.8ポイント差)、「在宅勤務制度の整備・活用」(16ポイント差)、「専門事業者が提供するレンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」(16.1ポイント差)、「フレックスタイム制度の整備・活用」(12.6ポイント差)などで開きがあることがわかりました。
- 【1】と【2】の結果から、「健康経営・ウェルビーイング」を注力テーマとして掲げる企業は、そうでない企業に比べて、従業員が柔軟に健康的に働けることへの意識が高く、実際に多様な働き方や働く場所の選択肢を用意している割合が高い傾向にあることがうかがえます。
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