（テレワークしている人：n=148、テレワークしていない人：n=1,683、複数回答）

• テレワーク推進にあたっての阻害要因を、テレワークしている人としていない人で比較してみました。「テレワークを認める制度がない」、「在宅勤務制度がない」という制度に関する要因については、どちらもテレワークしていない人の方が大幅に高い割合となっており、勤務先に制度がないために現状テレワークをできていないという人が一定数いることがうかがえます。
• これに対して、テレワークしている人の方が高い割合となったのが黄色で囲った項目です。「自宅以外にテレワークできる場所（サードプレイスオフィス）の整備がない・少ない」は、テレワークしていない人（11.5%）に対してしている人（22.3%）が1.9倍、「民間施設サービス利用時の費用の自己負担」は2.6倍のスコアとなりました。
• テレワークする場所に関するこれらの阻害要因が解消されることで、現在テレワークしている人の活用の幅がさらに広がり、より効果的なテレワークが期待できる可能性もあるでしょう。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「首都圏オフィスワーカー調査2018」（2018）

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