テレワークする場所や制度の整備（2017年秋）
【1】テレワークする場所や制度の整備
【2】テレワークする場所や制度の内容（複数回答）
（複数回答、n=1,294）
- アンケート回答企業のうち、26.2％はテレワークするための場所や制度の整備に取り組んでいると回答しました。
- 内容としては、「在宅勤務制度」（19.2％）が2017年春の調査から6.6ポイント、「専門事業者等が提供するレンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」（6.7％）が同1.1ポイント伸びているほか、「自社が所有・賃借するサテライトオフィス等の設置」（5.4％）をしている企業も一定数みられ、働く場所の多様化・分散化が少しずつ進んでいる様子がうかがえます。
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