（複数回答、小学校低学年以下の子どもあり:n＝40、小学校高学年以上の子どものみあり:n＝34、子どもなし:n＝69）

• 子どもの有無別でオフィスワーカーがテレワークしている場所をみると、「小学校低学年以下の子どもあり」グループは「会社専用施設^（*1）」や「民間施設^（*2）」を利用している割合が他グループよりも高く、逆に「自宅」の利用率は比較的低くなっています。低年齢の子どもがいる家庭では自宅で仕事をしづらく、テレワークの場をサードプレイスオフィスに求めていると考えることもできるかもしれません。
• 同調査で聞いた「＜子どもの有無別＞テレワーク実施率」（「首都圏オフィスワーカー調査2018」【図表6】）の通り、テレワークの実施率は「小学校低学年以下の子どもあり」グループが最も高く（13.0%）、テレワークに対する意向が強いこともわかっています（「＜子どもの有無別＞テレワークに対する意向」（【図表21】））。そうしたニーズがありながら、自宅でのテレワークが難しい状況なのであれば、今後サードプレイスオフィスの整備が進んでいくことで、育児世代のテレワークは今以上に拡大していく可能性があるといえるでしょう。

＊1 会社専用施設……通常勤務しているオフィス以外の自社オフィスや、会社が契約している民間施設等。

＊2 民間施設……ワーカーが自費負担で利用するレンタルオフィス等。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「首都圏オフィスワーカー調査2018」（2018）

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