• 企業へのアンケートで、全社員がオフィスに出社した場合の出社率を100%とし、「現在の平均的な出社率（実態）」と「今後の出社率（意向）」を聞きました。
• 実態では25.2%の企業が「100%（完全出社）」と回答した一方で、20.2%は「出社率40%未満」に抑えていることがわかりました。
• 今後の意向では「100%（完全出社）」は25.1%で、残りの74.9%は引き続きテレワークを行う意向があることから、コロナ禍収束後もテレワークは恒常的なワークスタイルとして定着していくとみられます。平均値（*）をみても実態（70.8%）と意向（71.0%）のギャップはほぼなくなり、すでに現在は意向に近い状態が実現しているといえます。 * 平均値は、各選択肢が示す範囲の中央の数値を採用して算出した。「1%～9%」は5%、「10%～19%」は14.5%、「20%～29%」は24.5%…以下同様。
• なお、今後の意向として「従業員に任せる・特に設定しない」を選択した企業は、全体（n＝1,705）の12.1%であり、2023春調査（11.4%）から微増となりました。

（出所） ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2023秋＜詳細版＞」（2024）

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