• 首都圏および地方都市のオフィスワーカーに対するアンケートで、テレワークする場所に関する施策の実施状況を聞きました。
• テレワークのなかでも、「サテライトオフィス勤務」と「在宅勤務」の利用有無（*）に着目して集計した結果を、働く場所の裁量の有無別にみてみると、裁量があるワーカーほどいずれかのテレワーク施策を実施している割合が高いことがわかりました。 * 「サテライトオフィス勤務と在宅勤務の両方を実施」「サテライトオフィス勤務のみ」「在宅勤務のみ」「どちらもなし」の4つのグループに分類。「その他の場所でのテレワーク」の利用有無は問わない。
• 裁量がないグループは「どちらもなし」が8割超でした。一方で、裁量があるグループはサテライトオフィスの利用率（「サテライトオフィス勤務・在宅勤務併用」と「サテライトオフィス勤務のみ」の合計）が約2割にのぼります。
• ただし、「どちらともいえない」「あまりない」グループも、約5割がなんらかのテレワークする場所に関する施策を実施していることから、単に施策の有無だけでなく、利用可能なタイミングや、テレワーク場所の立地・数などの観点からも、ワーカーのニーズに応える必要があることが示唆されます。

（出所） ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィスワーカー調査2023②働き方の評価編」（2023）

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