サテライトオフィス5タイプの利用関心度(2023年春)
- テレワークの進展に伴い、自宅以外の働く場所の選択肢としてサテライトオフィスの存在感が増しています。市場の盛り上がりとともにタイプの多様化も進んでいますが、実際に企業のオフィス担当者は、どのようなサテライトオフィスなら自社の従業員に利用させたいと考えているのでしょうか。
- 企業へのアンケートで、代表的な5つのタイプのサテライトオフィスについて、コロナ禍収束後を想定し、それぞれの利用関心度を5段階で聞きました。
- その結果、すべてのタイプについて4割以上の企業が「利用してみたい(すでに利用している)」または「やや利用してみたい」と回答しました。
- なかでも「①職住近接! 集中ソロワーク型」(「利用してみたい(すでに利用している)」と「やや利用してみたい」の合計63.0%)と「②移動を効率化! 都心タッチダウン型」(同62.8%)が上位に並び、同じ設問を設けた2020秋調査の結果と比較しても10ポイント近く伸びています。
- また、「③期間も場所も自由! プロジェクト拠点型」は、2020秋調査の結果からの伸びが15.3ポイントと最も大きく、需要が拡大している様子がうかがえます。「⑤地方ワーケーション・多拠点居住型」も8.2ポイント増加しました。
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VIEWPOINTWORKTREND
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宇於﨑勝也/日本大学 理工学部建築学科 教授
コロナ禍で「コンパクトシティ」「職住融合」といった都市のアイデアが加速した。「課題先進国」日本の未来を考えるため、都市計画の専門家に話を聞いた。
DATA
テレワークする場所に関する施策の導入率と今後の意向(2023年春)
在宅勤務制度の導入率は減少傾向である一方、サテライトオフィスの導入率は増加を続けており、企業のテレワーク施策における存在感が増しています。