テレワークする場所に関する施策の導入率と今後の意向(2023年春)
【1】在宅勤務制度とサテライトオフィスの導入率
【2】今後取り組みたいテレワークする場所に関する施策
- 企業へのアンケートで、テレワークする場所に関する施策として、「在宅勤務制度」と「サテライトオフィス」(*)の導入率について聞きました。
* 「専門事業者等が提供するサテライトオフィス等の利用」と「自社が所有・賃借するサテライトオフィス等の設置」の2つのうちどちらか1つでも選択
- 【1】経年変化をみると、在宅勤務制度の導入率は2021春調査をピークに減少しており、今回の調査では45.6%でした。一方、サテライトオフィスの導入率は年々増加しており、今回は30.3%となりました。
- なお、「在宅勤務制度」と「サテライトオフィス」のいずれか一つ以上を導入している(テレワークする場所の整備がある)企業の割合は、全体の58.9%でした。
- 【2】現在の状況に関わらず、今後(1~2年程度先まで)取り組みたいテレワークする場所に関する施策を聞いた結果では、過去調査と比較すると、在宅勤務制度(38.3%)は低下した一方、サテライトオフィス(33.0%)は微増しました。企業にテレワークが普及・定着しつつあるなか、その手段としてサテライトオフィスの存在感が増していると考えられます。
関連記事
VIEWPOINTWORKTREND
【WORKTREND㉝】理想都市のアイデアに学ぶ、日本の都市が目指すべき方向性
宇於﨑勝也/日本大学 理工学部建築学科 教授
コロナ禍で「コンパクトシティ」「職住融合」といった都市のアイデアが加速した。「課題先進国」日本の未来を考えるため、都市計画の専門家に話を聞いた。