【1】出社率の実態と意向

【2】出社率の実態と意向（経年比較）

• 企業へのアンケートで、全社員がオフィスに出社した場合の出社率を100%とし、「現在の平均的な出社率（実態）」と「今後の出社率（意向）」を聞きました。
• 【1】実態では25.7%の企業が「100%（完全出社）」と回答した一方で、2割の企業は「出社率40%未満」に抑えていることがわかりました。今後の意向では「100%（完全出社）」と回答した割合が25.6%で、残りの74.4%は引き続きテレワークを行う意向があります。平均値（＊）は実態（70.7%）と意向（71.3%）の間に大きな差はみられません。

* 平均値は、各選択肢が示す範囲の中央の数値を採用して算出した。「1%～9%」は5%、「10%～19%」は14.5%、「20%～29%」は24.5%…以下同様。

• なお、今回の調査から追加した選択肢「従業員に任せる・特に設定しない」を選択した企業は、全体（n＝1,722）の11.4%でした。
• 【2】出社率（実態／意向）を、「0%（完全テレワーク）」、「1%～39%（テレワーク派）」、「40%～59%（半々）」、「60%～99%（出社派）」、「100%（完全出社）」の5段階に分け、過去調査の結果と比較しました。
• 実態では、2020秋調査以降20%前後で推移していた「100%（完全出社）」の割合が25.7%に増加し、コロナ禍以降最高となりました。コロナ禍収束に伴い、一部の企業ではテレワークから出社に戻る流れが生まれていると考えられます。
• ただし、今後の意向では「100%（完全出社）」の割合（25.6%）は過去調査と比べても増えておらず、コロナ禍収束後も一定数の企業はハイブリッドワークを継続するとみられます。過去調査と比べると、今回の調査では実態と意向の差が縮小しており、コロナ禍収束に向けて意向に近い状態が実現しつつあるといえます。

（出所） ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2023春＜詳細版＞」（2023）

TOPへ戻る