【1】固定席とフレキシブルな座席の割合の今後の意向

【2】フレキシブルな座席の割合を高めたい理由

• 企業へのアンケートでオフィス内の座席（会議室を除く）のうち、固定席とフレキシブルなスペースにある座席の割合（【図表3】）を聞きました。「全て固定席」は38.6％にとどまり、約6割の企業は多かれ少なかれフレキシブルに利用できる座席を用意していることがわかりました。また、「全てフレキシブルな座席」と回答した企業の割合は8.0％でした。
• 【1】固定席とフレキシブルな座席の割合について今後の意向を聞いたところ、「現状維持」（64.5％）が最も多かったものの、24.5％の企業は「フレキシブルな座席の割合を高めたい」と考えていることがわかりました。
• 【2】「フレキシブルな座席の割合を高めたい」と回答した企業にその理由を聞いたところ、「在籍人数の増減に対応するため」（49.6％）と「テレワークにより出社人数が減ったため」（49.1％）が上位に並びました。在籍人数分の固定席を用意する従来のレイアウトではなく、働き方の変化による出社人数の増減に柔軟に対応できるレイアウトが求められていることがうかがえます。
• ほかにも、「社内のコミュニケーション活性化」（44.6％）や「テレワーク導入等により新たなニーズが生まれたため」（27.6％）などの回答からは、ポストコロナの働き方に適したオフィスレイアウトの再検討が進む可能性が示唆されました。

（出所） ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2022春②働き方とワークプレイス編」（2022）

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