従業員がテレワークする場所の制限
- 首都圏企業へのアンケートで、コロナ危機収束後に目標としたい出社率(将来意向)をたずね(働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2021年7月【図表18】)、少しでもテレワークをする意向がある(出社率「0%~」から「90%~」)と回答した企業に対し、テレワークをする際の場所の制限について聞きました。
- その結果、24.8%が「制限なくどこでも働いてよい」と回答しました。「会社で認めた場所の中から都度好きに選んで働いてよい」(42.5%)まで含めると、7割近くの企業は従業員が自ら働く場所を選べるようにしたいと考えています。
関連記事
VIEWPOINTWORKTREND
【WORKTREND⑭】調整型人事から脱却し「人的資本経営」を目指す企業へ
片岸雅啓/経済産業省 経済産業政策局 産業人材課 課長補佐
ビジネスの勝ち筋が変わり、企業経営における「人」の重要性が増している。人材戦略を経営戦略と紐づけ、人を価値の源泉とするために今できることとは。