【1】コロナ危機収束後の出社率の意向

【2】＜業種別＞コロナ危機収束後の出社率の意向

• 首都圏企業へのアンケートで、コロナ危機収束後に目標としたい出社率（将来意向）を、全員が出社した場合を100％としてたずねました。
• 【1】その結果、「50％～」（18.1％）が最も多く、全体の約2割は将来的に出社率を半分程度にしたいと考えていることがわかりました。また、少しでもテレワークを行う意向がある企業は70.9％と、全体の約7割を占めています。出社率の将来意向の平均値（＊1）は63.2％となりました。 *1 平均値は、各選択肢が示す範囲の中央の数値を採用して算出した。「1％～」は5％、「10％～」は14.5％、「20％～」は24.5％…以下同様。
• 【2】さらに業種別にみると、ほとんどの業種で「50％～」の割合が最も高いものの、「卸売業,小売業」、「建設業」、「金融業,保険業」においては「100％（完全出社）」の割合も高く、特に「建築業」は「100％（完全出社）」が31.3％と突出して高いことがわかりました。一方で、「情報通信業」は「100％（完全出社）」の割合が5.0％と他の業種と比べて低く、業種ごとに出社率に対する意向に差があることが明らかになりました。

（出所） ザイマックス不動産総合研究所「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2021年7月」（2021）

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