【1】＜オフィス面積の意向別＞サテライトオフィスの利用意向

【2】＜オフィス面積の意向別＞働く場所の立地に関する意向

• コロナ禍の長期化を受け、業績悪化やテレワークによるオフィス利用率低下といった要因により、複数の企業が都心オフィス面積を縮小する動きが報じられています。首都圏企業へのアンケートでも、コロナ危機収束後のオフィス面積の意向について聞いた結果、「縮小したい」（30.0％）が「拡張したい」（4.1％）を大きく上回りました。
• この結果から、オフィス面積を「縮小したい」と回答した企業（縮小派）と、「変わらない」「拡張したい」と回答した企業（不変／拡張派）とに分けて、コロナ危機収束後のワークプレイスに関する意向を比較しました。
• サテライトオフィスの利用意向では、縮小派の約7割が「利用したい」「どちらかといえば利用したい」という結果になりました（【1】）。また、働く場所の立地に関しても、縮小派の64.1％が「本社機能は都心に置き、郊外に働く場所を分散させる（在宅勤務を含む）」と回答し、不変／拡張派（35.2％）を上回りました（【2】）。
• これらのことから、縮小派がオフィス面積を縮小するにあたっては、従来の都心一極集中の働き方から従業員の職住近接が叶う郊外分散型の働き方に移行し、その手段として在宅勤務だけでなく、企業が郊外に整備した適切なワークプレイスを利用するという方向性が考えられます。

（出所） ザイマックス不動産総合研究所「経営課題としてのワークプレイス戦略」（2021）

TOPへ戻る