• コロナ禍の長期化を受け、業績悪化やテレワークによるオフィス利用率低下といった要因により、複数の企業が都心オフィス面積を縮小する動きが報じられています。首都圏企業へのアンケートでも、コロナ危機収束後のオフィス面積の意向について聞いた結果、「縮小したい」（30.0％）が「拡張したい」（4.1％）を大きく上回りました。
• この結果から、オフィス面積を「縮小したい」と回答した企業（縮小派）と、「変わらない」「拡張したい」と回答した企業（不変／拡張派）とに分けて、コロナ危機収束後の出社率の意向を比較しました。縮小派は「50％以上60％未満」（26.9％）が最も多く、次点が「30％以上40％未満」（15.9％）と、不変／拡張派と比べて収束後も出社率を低く抑える意向が強く、「100％（完全出社）」は3.3％に留まりました。
• 縮小派は感染リスクが払拭された将来においても、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドな働き方を前提に、ワークプレイスの全体戦略を構築していくものと考えられます。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「経営課題としてのワークプレイス戦略」（2021）

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