• コロナ禍の長期化を受け、業績悪化やテレワークによるオフィス利用率低下といった要因により、複数の企業が都心オフィス面積を縮小する動きが報じられています。首都圏企業へのアンケートでも、コロナ危機収束後のオフィス面積の意向について聞いた結果、「縮小したい」（30.0％）が「拡張したい」（4.1％）を大きく上回りました。
• この結果から、オフィス面積を「縮小したい」と回答した企業（縮小派）と、「変わらない」「拡張したい」と回答した企業（不変／拡張派）とに分けて、出社先であるメインオフィスの施策について関心があるものを比較しました。
• 縮小派は「リモート会議用に個室やブースを増やす」（54.8％）、「コミュニケーションのための場づくり、集まるための機能を重視する」（53.5％）、「オフィスをフレキシブルなレイアウト（フリーアドレス等）に変える」（51.5％）といったオフィスの新たな使い方に対する関心が高く、「現状維持」は5.0％に留まりました。一方、不変／拡張派では「現状維持」（34.0％）が縮小派の7倍近い結果となり、コロナ危機収束後はニューノーマルの働き方に合わせてオフィスの機能を向上・刷新していく企業と、そうでない企業とに二極化していく可能性が示唆されました。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「経営課題としてのワークプレイス戦略」（2021）

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