• 首都圏企業へのアンケートで、テレワークを導入することにより「オフィスコスト効率化」「人事採用面の優位性」「生産性向上」「離職率の低下（育休女性の復職率アップ等）」といったメリットを得られると思うか（【図表13】）をたずねました。「（メリットを得られると）思う」（「非常に思う」「やや思う」の合計）割合が最も高かったのは「オフィスコストの効率化」（67.7%）でした。
• この結果をテレワークの導入状況別に比較すると、在宅勤務とサテライトオフィスを併用している企業は、どの項目についても「（メリットを得られると）思う」と回答した割合が高いことがわかりました。特に「生産性向上」については、在宅勤務とサテライトオフィスを併用している企業は57.6%と過半数が「思う」と回答しているのに対し、在宅勤務のみの企業では32.5%、どちらも導入していない企業では22.1%と、大きな差がみられます。
• テレワークを導入している企業とひとくちにいっても、在宅勤務のみなのか、サテライトオフィスを併用しているのかにより、テレワークのメリットの感じ方は異なることが明らかとなりました。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2021年1月」（2021）

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