【1】全従業員中のサテライトオフィスの対象者と利用者の割合

【2】サテライトオフィスの利用に関する現在の状況（複数回答、n=429）

• 首都圏企業へのアンケートでサテライトオフィスの導入状況（【図表7】）を聞いたところ、導入している企業が全体の42.7%を占めました。
• 【1】サテライトオフィスを導入している企業に対して、全従業員に占めるサテライトオフィスの対象者（利用できる人）および利用者（実際に利用している人）の割合をたずねた結果、従業員の50%以上が対象者であると回答した企業が約半数（「100%」（28.7%）と「50%以上100%未満」（26.6%）の合計）を占めていました。
• 一方、利用者については、従業員の50%以上と回答した企業は15.0%（「100%」（4.7%）と「50%以上100%未満」（9.3%））に留まり、対象者の割合とギャップがみられました。
• 対象者と利用者の割合にギャップがある理由としては、サテライトオフィスは多くの場合、働く場所の選択肢の一つとして整備されており、対象者に対して座席数が少ないことや、コロナ危機下において不特定多数と接触するサテライトオフィスではなく、在宅勤務を選択する従業員が多いことが考えられます。
• 【2】また、サテライトオフィスを導入している企業に対して、サテライトオフィスの利用に関する現在の状況をたずねました。「より利用を促進したい」（41.3%）が最も多く、「コロナ禍だから今は使わせていない、利用が減った」（30.5%）が続きました。【1】でみた通り、対象者と利用者の割合にはギャップがあるものの、企業側としてはサテライトオフィスの利用を推し進めたいと考えていることが示唆されました。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2021年1月」（2021）

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