＜テレワークの場所の充実度別＞働き方に関して興味のある施策

企業へのアンケートで、コロナ危機収束後、働き方に関して興味のある施策（大都市圏オフィス需要調査2020秋【図表26】）を聞いたところ、「テレワークを含む働き方に適した勤怠・業務管理ツールの導入」（30.2％）や「テレワークを前提とした評価制度への変更（成果主義やジョブ型雇用への転換等）」（27.0％）などが上位でした。一方、「特になし」と回答した企業も約3割に上りました。
この結果をテレワークする場所の充実度別にみると、テレワークする場所がない企業はほかの企業に比べて、全体的に興味度が低いことがわかりました。特に、「テレワークを前提とした評価制度への変更」など、テレワークに関する施策では大きく差が開いています。また、「特になし」と回答した割合は36.9％と最も多い結果となりました。

VIEWPOINT2020/12/23

世界中で囁かれるオフィス不要論に対し、ワークプレイスの専門家は異なる未来を提示します。新次元のオフィスに求められる「スーパーエクスペリエンス」とは。

DATA2021/01/27

「在宅勤務だけ整備」「サテライトオフィスも整備」など、テレワークする場所の充実度によって、感じている課題のレベル感にも差があるようです。

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