• 首都圏企業へのアンケートで、コロナ危機収束後の働き方とワークプレイスの方向性（働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査　2020年8月【図表19】）についてたずねました。「メインオフィスとテレワークの両方を使い分ける」（54.1％）が最も多く、次いで「在宅勤務を推進し、出社を減らす」（37.7％）、「健康や感染症対策に配慮したオフィス運用に見直す（衛生管理、人口密度等）」（29.7％）、「オフィスをフレキシブルなレイアウト（フリーアドレス等）に変える」（29.0％）となりました。コロナ危機を経て企業は、「全員がメインオフィスに出社して決まった時間働く」という従来の働き方から、テレワークを活用した柔軟な働き方へとシフトしていく意向がありそうです。
• 特に、大企業は「メインオフィスとテレワークの両方を使い分ける」（66.1％）、「在宅勤務を推進し、出社を減らす」（52.8％）、「サテライトオフィス勤務を推進し、出社を減らす」（25.2％）など、テレワークを推進する方向性の項目で回答割合が高く、テレワークに積極的な様子がうかがえました。
• 一方で、「基本は出社としテレワークは緊急対応的な利用にとどめる」、「収束後は以前同様に戻りあまり変わらない」といった項目では小規模企業ほど回答割合が高く、テレワークをはじめ働き方の変化に消極的である様子が見受けられます。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査　2020年8月」（2020）

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