【1】 ＜企業規模別＞働き方およびワークプレイスについての取り組み

【2】 ＜企業規模別＞ワークプレイス運用の課題・困りごと

• 首都圏の企業に対し、現在の働き方およびワークプレイスについて、取り組んでいるもの（働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2020年8月【図表13】）をたずねたところ、「時差出勤の奨励」（72.2%）や「換気や消毒などの感染対策の徹底」（68.8%）、「オフィスのソーシャルディスタンス確保（座席間隔や会議室利用者数の制限等）」（52.4%）など、出社前提の取り組みを行っている企業が多い結果となりました。一方で、「テレワークを想定したネットワーク強化やIT機器配布の増加」（58.4%）、「ペーパーレス化」（43.7%）など、テレワークを推進する取り組みを行っている企業も多くみられました。
• 【1】この結果を企業規模別にみると、大企業ほど各取り組みの実施率が高く、働き方やワークプレイスへの意識が高いことがうかがえます。
• 【2】ワークプレイス運用について、困っていることや課題を聞いた結果、テレワークをする上での課題が上位に挙げられました。コロナ危機において、急遽在宅勤務などのテレワークを導入した企業も多いため、制度設計や運用に課題を感じている企業が多いと考えられます。企業規模別に比較すると、ワークプレイスについての取り組みの実施率が高かった大企業は、課題感も強いことがわかります。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2020年8月」（2020）

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