【1】 ＜業種別＞在宅勤務の導入状況

【2】 ＜業種別＞在宅勤務の対象者割合

【3】 ＜業種別＞在宅勤務の利用者割合

• 首都圏の企業に対し、コロナ危機における在宅勤務の状況（働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2020年8月【図表7】）をアンケートで聞いたところ、回答企業の87.3%が実施しており、コロナ危機が在宅勤務の普及を後押しした様子がうかがえました。
• 【1】この結果を業種別にみると、情報通信業および学術研究,専門・技術サービス業はコロナ危機発生以前から在宅勤務を導入していた割合が高いことがわかります。そのほかの業種でも、コロナを期に導入したことで、調査時点では建設業を除き各業種で8割を超える企業が在宅勤務を導入していました。
• 【2】さらに、在宅勤務を導入している企業に対して、全従業員に占める在宅勤務を利用できる人（対象者）の割合をたずね、その結果をグループ化して集計しました。コロナ危機発生以前から在宅勤務を導入していた割合が高かった情報通信業と学術研究,専門・技術サービス業は、対象者の割合を高く設定している傾向があり、「全員可能（100%）」である企業がそれぞれ6割を超える結果となりました。
• 【3】実際に利用している人（利用者）の割合をみても、情報通信業と学術研究,専門・技術サービス業では、「60～100%未満」と「全員在宅（100%）」合わせて約8割に上りました。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2020年8月」（2020）

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