• 首都圏の企業に対し、コロナ危機における在宅勤務の状況（働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査　2020年8月【図表7】）をアンケートで聞いたところ、回答企業の87.3％が実施しており、コロナ危機が在宅勤務の普及を後押しした様子がうかがえました。
• この結果を企業規模別にみると、大企業ほどコロナ危機発生以前から在宅勤務を導入していた割合（70.1％）が高いことがわかります。なかでも、「コロナを機に強化・拡大」した企業は大企業全体の約6割に上ります。
• また、中小企業でもコロナを機に多くの企業が在宅勤務を導入し、調査時点では企業規模に関わらず8割以上が在宅勤務を実施していました。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査　2020年8月」（2020）

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