【1】働き方に関する施策の利用率とニーズ

• *1 フレキシブルなレイアウト…フリーアドレス席、グループアドレス席、オープンなミーティングスペース、リフレッシュスペース、ABW、食堂・カフェスペース等
• *2 サテライトオフィス…主に従業員の移動時間等を考慮してターミナル駅至近や郊外などに設置する、主たるオフィスと同様の環境を整えたオフィス
• *3 他社とのシェア利用／自社の専用区画利用など、契約内容の別は問わない
• *4 ワーケーション…旅行先などで働くことを意味する、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語

【2】テレワーク関連施策の利用率とニーズ

• *5 「スマートフォンやモバイルPC等により、どこでもメールやスケジュールがチェックできる仕組みの活用（モバイルワーク）」、「スマートフォンやモバイルPC等により、外出時でもオフィス同様のネットワーク環境で仕事ができる仕組みの活用（モバイルワーク）」、「モバイルワークができるように、スマートフォンやモバイルPC、タブレットなどのIT端末が会社から支給されている」を指す
• *6 「在宅勤務制度」、「専門事業者等が提供するレンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」、「勤務先が所有・賃借するサテライトオフィス等の利用」を指す

• 【1】オフィスワーカーに、働き方に関する各施策について、現在実際に利用しているものと、現在の仕事や状況に関わらず利用したいと思うもの（ニーズ）を聞きました。利用率とニーズを比較すると、各項目でニーズが利用率を上回りました。特に、「フレックスタイム制度」や「在宅勤務制度」、「副業・兼業」は利用率とニーズの差が大きいことがわかりました。
• 全体的に現在の利用率が高ければニーズも高い傾向にあることから、未導入の施策は利用方法や導入後のメリットがイメージしにくく、結果的にニーズが顕在化していない可能性が考えられます。例えば、「レンタルオフィス、シェアオフィス」などでニーズが低い結果となった要因として、まだ普及が進んでいないことが影響していると考えられます。
• 【2】【1】の働き方に関する各施策の中から、モバイルワークに関する施策三つ（*5）とテレワークの場所に関する施策三つ（*6）を「テレワーク関連施策」として取り出して再集計しました。
• テレワークのニーズは実施率より高く、52.9％でした。内訳をみると、「モバイルワーク」は現在の利用率とニーズに大きな差はありませんが、「テレワークの場所」は利用率が13.4％であるのに対してニーズは35.1％と、21.7ポイントの差（2.6倍）がありました。導入の実態は「モバイルワーク」と比較して「テレワークの場所」がかなり遅れをとっていますが、ニーズは「モバイルワーク」と同等であるといえます。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「首都圏オフィスワーカー調査 2019」（2019）

TOPへ戻る