働き方に関する施策の利用率

【1】働き方に関する施策の利用率

働き方に関する施策の利用率
  • *1 フレキシブルなレイアウト…フリーアドレス席、グループアドレス席、オープンなミーティングスペース、リフレッシュスペース、ABW、食堂・カフェスペース等
  • *2 サテライトオフィス…主に従業員の移動時間等を考慮してターミナル駅至近や郊外などに設置する、主たるオフィスと同様の環境を整えたオフィス
  • *3 他社とのシェア利用/自社の専用区画利用など、契約内容の別は問わない
  • *4 ワーケーション…旅行先などで働くことを意味する、ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた造語

【2】テレワーク関連施策の利用率

テレワーク関連施策の利用率
  • *5 「スマートフォンやモバイルPC等により、どこでもメールやスケジュールがチェックできる仕組みの活用(モバイルワーク)」、「スマートフォンやモバイルPC等により、外出時でもオフィス同様のネットワーク環境で仕事ができる仕組みの活用(モバイルワーク)」、「モバイルワークができるように、スマートフォンやモバイルPC、タブレットなどのIT端末が会社から支給されている」を指す
  • *6 「在宅勤務制度」、「専門事業者等が提供するレンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」、「勤務先が所有・賃借するサテライトオフィス等の利用」を指す
  • 【1】オフィスワーカーに、働き方に関する各施策について現在実際に利用しているものを聞き、各施策の利用率を算出しました。モバイルワークに関する施策は上位に並び、働き方に関する施策の中でも比較的取り組みやすいと考えられます。テレワーク以外の施策で最も利用率が高かったのは「フレックスタイム制度」で23.3%でした。
  • 【2】働き方に関する各施策の中からモバイルワークに関する施策三つ(*5)とテレワークの場所に関する施策三つ(*6)をテレワーク関連施策として取り出して再集計しました。
  • 六つのテレワーク関連施策のうち、どれか一つでも利用しているワーカーをテレワーカーとすると、テレワーク実施率は39.5%でした。
  • さらに、「モバイルワーク」と「テレワークの場所」それぞれについても利用率をみると、「モバイルワーク」は36.1%であり、テレワーカーの大部分と重複しています。一方で、「テレワークの場所」を利用しているワーカーは13.4%にとどまり、テレワークには取り組んでいるがモバイルワークのみしか行っていないワーカーも少なくないことがうかがえます。

(出所)ザイマックス不動産総合研究所「首都圏オフィスワーカー調査 2019」(2019)

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DATA

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