働き方改革の取り組み状況（2019年秋）

企業を対象にしたアンケート調査で、働き方に関する複数の施策について、現在の取り組み状況と興味の度合いをあわせて聞きました。
全体で最も多く取り組まれているのは、「スマートフォンやモバイルPC等により、どこでもメールやスケジュールがチェックできる仕組みの活用」でした。モバイルワークに関する施策は取り組み予定の企業を含めても回答割合が高いことがわかりました。
次いで「従業員のスキルアップ・研鑽・リカレント教育の支援」「フレックスタイム制度の整備・活用」が続き、「テレワークができるような制度（勤怠管理や人事評価など）の整備・活用」は、現在取り組んでいなくても興味がある企業を含めると全体で約8割（77.4％）に上りました。
現在取り組んでいなくても興味がある企業の割合が最も多かったのは「従業員満足度（ES）調査の実施」で41.6％でした。