• 働き方に関する複数の施策について、今後興味があるかどうかを聞き、現在の取り組み状況（取り組んでいる／取り組んでいない）とあわせて4分類しました。
• 「オープンミーティングスペース」は、既に取り組んでいる企業49.5％のうち、6.6％が今後についても興味があると回答しており、更に促進する意向がみられます。未整備だが今後については興味のある企業7.0％も含めると、将来において半数以上（56.4％）の企業が取り組む可能性があることがわかりました。
• また、「リフレッシュスペース」や「フリーアドレス席」、「在宅勤務制度の導入／活用促進」などの上位項目は、「（未整備だが）今後興味がある」と回答した企業の割合が比較的高く、今後取り組む企業が増える可能性があり、働く場所のフレキシブル化が今以上に進むと考えられます。「社内資料のペーパーレス化」は、こうした取り組みとセットで推進していく必要があるため、同様に今後も伸びることが予想されるでしょう。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2018秋」（2018）

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