（複数回答）

• オフィス選びやレイアウト変更、働き方改革の一環としてのオフィス環境整備など、オフィス施策全般を実施する上での「懸念事項／阻害要因」を聞いたところ、4割以上の企業が「コスト負担が重い」を選び、2017年春調査（41.8%）と同じく最多になりました。また、大都市圏におけるオフィス需給のひっ迫が続いていることから、「賃料水準の上昇リスク」に対する懸念が伸びていると考えられます。
• 「情報システム部門との調整」や「社内で横断的に推進する部署・担当者がいない」など、社内調整にかかわる項目も2017年春調査と比べて伸びています。人員増による拡張など、従来の面積を理由にしたオフィス施策ではなく、働き方改革を意識したオフィス施策を実施するにあたり、社内調整や推進役の不在など、進め方に苦労を感じているケースが増えているのかもしれません。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2018春」（2018）

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