過去1年（2018年4月～2019年3月）の間にテレワーク施策を何かしら新たに整備した/拡大した企業に対し、その理由・目的を聞きました。

• すべての施策で1位は「生産性の向上」。しかし2位以下をみると、一口にテレワークといってもその種類により期待される効果が異なることが分かりました。
• 「レンタルオフィス、シェアオフィス等」と「サテライトオフィス」は、「生産性の向上」の次に「従業員の移動コスト（時間・交通費）の削減」が主な導入目的となりました。レンタルオフィス、シェアオフィス、サテライトオフィスなどのサードプレイスオフィスを整備することで、従業員が効率よく働けるとともに通勤や移動にかかる時間、費用、ストレスなどを解消する効果が期待されているようです。
• 「在宅勤務」の場合は、「ワークライフバランス向上」と「仕事と育児・介護などの両立支援」が導入目的の第2位で、多様なワークライフスタイルに合わせた最適な働き方の実現が期待されていると考えられます。
• 一方で「他社拠点」の導入に際しては、「組織再編に合わせたオフィススペースの整理」が2位で主要な理由となりました。

（本調査の詳細）ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2019年春」（2019）

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