• 在宅勤務、レンタルオフィスなどの各種テレワーク支援策に取り組んでいる企業に対し、利用頻度などのルールがあるかどうかを聞きました。在宅勤務制度のみルールがある企業の割合（59.2％）がない企業（29.2％）を上回り、モバイルワーク、レンタルオフィス、サテライトオフィスについてはルールのない（いつでも利用できる）企業が過半を占めました。
• 特にモバイルワークとサテライトオフィスは、ルールがないとする企業が約7割に上り、ワーカー一人ひとりに自律的な働き方が求められているという状況が示唆される結果となりました。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2018秋」（2018）

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