• 在宅勤務、レンタルオフィスなどの各種テレワーク支援策に取り組んでいる企業に対し、利用対象者に部門や職種、年次といった条件があるかどうかを聞きました。
• モバイルワークで60.4％、在宅勤務制度で64.4％の企業が何かしらの条件を設けており、レンタルオフィス（47.6％）やサテライトオフィス（27.9％）よりも多い結果となりました。

＊1「モバイルワーク（移動中や出先など、オフィス以外の場所でメールやスケジュールがチェックできるIT環境・仕組み）の活用」「モバイルワーク（外出時でもオフィス同様のネットワーク環境で仕事ができる仕組み）の活用」「モバイルワークができるように、従業員にノートパソコンやタブレットなどのIT端末を支給」のいずれか一つでも取り組んでいること。

＊2専門事業者等が提供するレンタルオフィス、シェアオフィス等。月極め／時間貸しといった契約内容の別は問わない。

＊3自社が所有・賃借するサテライトオフィス。主に従業員の移動時間等を考慮してターミナル駅至近や郊外などに設置する、主たるオフィスと同様の環境を整えたオフィス。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2018秋」（2018）

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