テレワーク利用対象者の条件の有無(2018年秋)

  • 在宅勤務、レンタルオフィスなどの各種テレワーク支援策に取り組んでいる企業に対し、利用対象者に部門や職種、年次といった条件があるかどうかを聞きました。
  • モバイルワークで60.4%、在宅勤務制度で64.4%の企業が何かしらの条件を設けており、レンタルオフィス(47.6%)やサテライトオフィス(27.9%)よりも多い結果となりました。

*1「モバイルワーク(移動中や出先など、オフィス以外の場所でメールやスケジュールがチェックできるIT環境・仕組み)の活用」「モバイルワーク(外出時でもオフィス同様のネットワーク環境で仕事ができる仕組み)の活用」「モバイルワークができるように、従業員にノートパソコンやタブレットなどのIT端末を支給」のいずれか一つでも取り組んでいること。

*2専門事業者等が提供するレンタルオフィス、シェアオフィス等。月極め/時間貸しといった契約内容の別は問わない。

*3自社が所有・賃借するサテライトオフィス。主に従業員の移動時間等を考慮してターミナル駅至近や郊外などに設置する、主たるオフィスと同様の環境を整えたオフィス。

(出所)ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2018秋」(2018)

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DATA

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