テレワークする場所や制度の整備（2018年秋）

テレワークするための場所や制度の整備をしている企業に対し、その具体的な内容を聞いたところ、「在宅勤務制度」（18.5%）を整備している企業が最も多く、2016年秋調査から比べても伸びていることがわかりました。
「専門事業者等が提供するレンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」（7.8%）が微増しているほか、「自社が所有・賃借するサテライトオフィス等の設置」（5.0%）をしている企業も一定数みられ、働く場所の多様化・分散化が少しずつ進んでいる様子がうかがえます。

＊2017年春調査から定義を変更したため2016年秋はグラフ掲載なし

VIEWPOINT2017/07/26

在宅勤務、テレワーク、モバイルワーク、リモートワーク…。柔軟な働き方を指すこれらの言葉を整理し、それぞれのメリット・デメリットを考えます。

DATA2018/02/28

3割弱の企業が、テレワークするための場所や制度を整備していることがわかりました。具体的にはどんなことに取り組んでいるのでしょうか。

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