（複数回答、抜粋）

• 企業におけるテレワーク支援のための取り組みについて、対象者の一部・全部を問わず、少しでも整備・用意しているものがあるかどうかを聞きました。
• 「在宅勤務制度の整備・活用」が20.6%で最多となり、2017年春の調査結果と比較して8ポイント増と大幅な伸びがみられました。
• 「自社が所有・賃借するサテライトオフィス^（*1）等」（8.1%）や「専門事業者等が提供するレンタルオフィス、シェアオフィス等の利用^（*2）」（8.2%）は、2017年春と比べて各2～3ポイント伸びていました。昨今の働き方改革の盛り上がりを受け、働く場所の多様化が少しずつ進んでいる様子がうかがえます。

＊1 サテライトオフィス…主に従業員の移動時間等を考慮してターミナル駅至近や郊外などに設置する、主たるオフィスと同様の環境を整えたオフィス

＊2 月極め／時間貸しといった契約内容の別は問わない

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2018春」（2018）

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