【1】働き方の取り組み：ICT活用

【2】働き方の取り組み：経営層のコミットメント

【3】働き方の取り組み：人事・労務

【4】働き方の取り組み：ワーカーの教育・啓発

（複数回答、n=1,294）
2017年10月時点調査

• 働き方改革に未着手の企業も含めた全回答者に対し、「従業員がよりよく働けるために取り組んでいること」を「ICT活用」「経営層のコミットメント」「人事・労務」「ワーカーの教育・啓発」という4分野に分けてそれぞれ聞きました。
• まず、ICT活用に関しては「TV・WEB会議システムの導入」（46.8％）や「社内資料のペーパーレス化」（33.7％）といった取り組みが比較的進んでいました。
  また、経営層のコミットメントに関する取り組みでは、34.5％の企業が「経営トップによる働き方に関するメッセージ表明」を実施しており、同調査で聞いた「働き方改革のきっかけ」と併せて、経営層が企業の働き方に与える影響力の大きさがみてとれます。
• 人事・労務面では約3割の企業が「労働時間ではなく成果による評価」や「フレックスタイム制度」を導入。ワーカーの教育・啓発に関する取り組みでは、「メンバー教育」よりも「管理職教育」の方が、わずかに実施率が高いことがわかりました。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2017秋」（2017）

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