（複数回答、n=666）
2017年10月時点調査

• 働き方改革を「実施済み・取り組み中・実施予定・検討中」と回答した企業に対し、取り組みの目的を聞いたところ、「生産性の向上」（67.1％）が1位で、次に「従業員のワークライフバランス」（59.5％）、「従業員のモチベーション向上」（58.4％）が続きました。
• そのほか「従業員の満足度向上」（47.3％）、「従業員のリフレッシュ・健康促進」（32.7％）などが上位に並ぶ一方、「オフィスコストの削減」（9.5％）、「オフィススペースの削減・効率化」（8.9％）といったコスト関連の項目は下位に留まり、従業員満足度に対する企業の意識の高まりがみられました。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2017秋」（2017）

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