（複数回答、抜粋、n=1,062）

• 働き方改革に取り組む目的は、「生産性の向上」（65％）が最も多くなっています。働き方改革に取り組んでいる企業の6割超が、生産性の向上を重要課題として認識していることがうかがえます。
• 次いで、「従業員のモチベーション向上」（51％）や「業務の効率化（作業の効率化）」（51％）、「長時間労働の是正」（40％）、「従業員のワークライフバランス」（34％）、「社内のコミュニケーション活性化」（30%）など、生産性向上に関わる項目が重視されていることがわかります。一方、「従業員の移動コストの削減」（17％）や「オフィスコストの削減」（16％）といったコスト管理の項目は、生産性向上に関わる項目ほど意識されていないようです。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2016＜働き方の変化とオフィス編＞」（2017）

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