（複数回答、n=1,073）
2017年6月時点調査

• オフィス選びやレイアウト変更、働き方改革の一環としてのオフィス環境整備など、オフィス施策全般を実施する上での「懸念事項／阻害要因」を聞いたところ、「コスト負担が重い」が最多で41.8%となりました。次いで「費用対効果が不明瞭」が31.1%、4位の「賃料上昇リスク」が19.1%となるなど、費用に関する項目が上位を占めています。
• 同調査で聞いた「働き方改革に取り組む目的」では、「生産性の向上」や「従業員のモチベーション向上」、「業務の効率化」などが上位に挙がっていましたが、これらの項目は効果を定量的に検証することが難しく、コストがかかる一方で費用対効果がわかりづらいことが、オフィス施策実施のハードルとなっていると考えられます。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2017＜需要動向編＞」（2017）

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