（複数回答、n=1,124）

• 現在入居中のオフィス以外に、従業員が主たるオフィスと同様な環境で働けるよう企業が整備・用意している場所について、業種による特徴があるかどうかをみてみました。
• 情報通信業における在宅勤務制度の導入率（29.0％）が目を引きます。次いで他社オフィス拠点の利用も多い（15.2％）のは、クライアント先に常駐して働くケースが含まれているためと考えられます。モバイルワークオフィスの利用についても、情報通信業の導入率が1割程度と他業種に比べて高いことがわかります。
• 2015年10月～2016年9月における変化についても、情報通信業で在宅勤務制度やモバイルワークオフィスの導入が比較的進んでいることがわかります。ただし、ほかの業種をみても、在宅勤務制度やモバイルワークオフィスはこの間に導入され始めていることから、今後は業種を問わず、オフィス以外の多様な場所で働く潮流が広がっていくかもしれません。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2016＜働き方の変化とオフィス編＞」（2017）

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