2023.01.20

１人あたりオフィス面積調査（2022年）

～コロナ禍で変わる「１人あたりオフィス面積」～

ザイマックス不動産総合研究所（以下、ザイマックス総研）は、企業におけるオフィスの利用実態を把握するため、オフィスビルに入居するテナント企業を対象に継続した調査を行っている。本調査は、一般的な事務所に入居している企業における利用者１人あたりの賃借面積（以下「１人あたりオフィス面積」）について分析し、企業の出社率を加味したオフィス面積を検討する材料を提示するものである。

1. はじめに

ザイマックス総研では「１人あたりオフィス面積調査」（*1）を通じ、2013年から2019年まで毎年、一般的なオフィスにおける利用者１人あたりの賃借面積の実態を分析・発表してきた。

コロナ禍発生以前から、フリーアドレスやテレワークの導入など働き方改革を推進するテナントの増加により、１人あたりオフィス面積は緩やかに縮小し、2019年の１人あたりオフィス面積は3.71坪となった。

2020年にコロナ禍が発生し、初の緊急事態宣言が出されて以来、企業はオフィスに出社する従業員数をコントロールする必要に迫られた。ザイマックス総研が2020年8月に行った首都圏企業調査（*2）によると、約8割の企業がコロナ禍以前よりも出社率が低くなるように制御しており、実際に4割以上の企業が、出社率を50%未満に抑えていた。こうした状況において、オフィス利用人数と在籍人数（*3）は急激に乖離していると予想されたため、１人あたりオフィス面積の捉え方を見直す必要があった。

その後、ザイマックス総研が継続的に実施した企業調査（*4）においては、出社率は2020秋調査以降、実態・コロナ禍収束後の意向ともに平均65%前後で安定して推移している。つまり、今後コロナ禍が収束してもテレワークが一定程度定着するとみられ、オフィス利用人数と在籍人数は異なる可能性が高い。そこで、2021年から、従来のオフィス利用人数に代わって、「在籍人数」と「出社人数」を調査し、それぞれの１人あたりオフィス面積を算出した。

2. １人あたりオフィス面積

【図表2】は、各企業テナントの賃借面積、在籍人数と出社人数から、＜在籍＞１人あたりオフィス面積と＜出社＞１人あたりオフィス面積を計算し、その年別推移を示したものである。

2022年の＜在籍＞１人あたりオフィス面積の中央値は3.66坪と過去最少となった。また、＜出社＞１人あたりオフィス面積は4.88坪と、昨年度から大きく減少した。

＜在籍＞１人あたりオフィス面積と比べ、＜出社＞１人あたりオフィス面積が大きい背景としては、コロナ禍による出社制限やテレワークにより、出社率が低下したことが挙げられる。

【図表2】＜在籍／出社＞１人あたりオフィス面積の推移（2008～2022、東京23区）

【図表3】は、１人あたりオフィス面積を変化させる要因をまとめたものである。

2021年から2022年にかけて、１人あたりオフィス面積は在籍、出社ともに減少しており、要因としては人数増・面積減が考えられる。

まず、＜在籍＞１人あたりオフィス面積の減少の背景としては、ハイブリッドワークを推進する一環としてフリーアドレスの導入やメインオフィスを縮小し（面積減）、メインオフィス以外に働く場所を分散させようとした動きがあったほか、企業の景況感の改善などを背景に新規採用の強化による人員増が挙げられる。

一方で、＜出社＞１人あたりオフィス面積を減少させる背景としては、緊急事態宣言の終了や、出社制限の緩和などにより、従業員がオフィスに戻る動きが強まり、出社人数が増加したことが考えられる。

【図表3】＜在籍／出社＞１人あたりオフィス面積を変化させる要因

3. おわりに

本レポートでは、在籍人数および出社人数それぞれの１人あたりオフィス面積について公表した。

＜出社＞１人あたりオフィス面積と＜在籍＞１人あたりオフィス面積に大きな差があったことから、従来の在籍人数に基づいて整備されたオフィスでは出社率の低下に伴いオフィススペースに余剰が生じている可能性が明らかとなった。

今後も企業の出社施策やオフィス面積の調整などにより、１人あたりオフィス面積は徐々に変化していくだろう。

なお、ザイマックス総研では、オフィスを利用する人数が流動的になったことを受け、「１人あたりオフィス面積」の指標に加え、「大都市圏オフィス需要調査」（*5）の結果をもとに「1席あたりオフィス面積」という「席」に関する分析も行い、2021年に「コロナ禍で変わるオフィス面積の捉え方」（*6）として公開している。こちらの指標に関しても、今後最新結果を公開する予定なので、本調査と併せて参考になれば幸いである。