【1】＜オフィス所在地別＞働き方に関する施策の導入率

【2】＜首都圏＞働き方に関する施策（現状とニーズ）

• 【1】オフィスワーカーへの調査で、働き方に関する施策について現在利用・実施しているものを聞きました。
• その結果をワーカーのオフィス所在地別にみると、各地域で「オンライン会議ツールの活用」が最多となりました。「オンライン会議ツールの活用」に加え、各地域で上位に上がった「仕事でのチャットツールの活用」、「モバイルワークの活用」といった、テレワークの実施に伴って導入されるツールや働き方については、地方都市よりも首都圏のほうが、導入率が高い傾向があります。
• 全体的に導入率が低い「勤務先が実施・支援するスキルアップ・研鑽・リカレント教育」や「勤務先の許可を得た副業・兼業」などの施策については、首都圏と地方都市に大きな差はありませんでした。
• 【2】同様に、働き方に関する施策について、今後利用・実施したいと思うもの（ニーズ）を聞き、首都圏における現状とニーズを比較しました。
• 「在宅手当」のほか、現状の導入率が低い「勤務先の許可を得た副業・兼業」、「勤務先の許可を得たワーケーション」、「二拠点居住で働く、郊外・地方へ移住して働く」といった比較的先進的な施策は、現状とニーズのギャップが大きいことがわかります。
• そのほか、「モバイルワークの活用」「フレックスタイム制度」「勤務先が実施・支援するスキルアップ・研鑽・リカレント教育」もニーズが現状を上回っています。

（出所） ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィスワーカー調査2023①働き方の実態とニーズ編」（2023）

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