• 企業へのアンケートで聞いた、調査時点のオフィスの在籍人数および座席数をもとに、在籍人数に対して用意している座席数の割合を算出しました。その結果（実態）と、今後人数に対して何％程度の座席数にしていきたいかを聞いた結果（意向）を、それぞれ「100％未満」「100％」「100％超」の3グループに分けて比較しました。
• 実態では、在籍人数に対して「100％超」の座席数を確保している企業が最も多い（52.8％）ことがわかりました。しかし、意向については「100％超」は24.7％へ半減し、「100％未満」は46.0％と、実態（20.0％）より大幅に増える結果となりました。
• テレワークの進展によりオフィスの出社人数が減ったことなどから、座席数を削減・効率化する動きが進んでおり、この傾向は今後も続くことが予想されます。

（出所） ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2022春①需要動向編」（2022）

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